バーチャルオフィスは起業資金が30万円以内の個人事業主、法人向けの物件

 

バーチャルオフィスって何?特徴やメリット・デメリットについて

最近よく耳にするバーチャルオフィス。

フリーランスや起業を考えている方はこれから利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

そこで、利用したいけどバーチャルオフィスが何なのか分からなくて不安…という方や、バーチャルオフィスについて詳しく知りたい方に向けて特徴をまとめました。

実際に利用する前にバーチャルオフィスとは何なのか、メリット・デメリットと合わせてご紹介します。

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、起業時に必要となる会社の住所を貸してくれるサービスのことです。

起業をする際は会社登記をしなければなりませんがフリーランスや小規模な事業を行っている場合、オフィスを持っていないことも珍しくありません。

そうなると自宅の住所を使用するケースがほとんどですが、自宅の住所を広く公開することに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

悪用される可能性もありますし、プライバシーの問題もあります。

そもそも自宅がマンションの場合、マンションのルールによっては登記に利用できないこともあるでしょう。

バーチャルオフィスは事務所を構えることなく、法人や個人事業主として必要な住所だけを借りることができます。

起業する際の住所をどうするか、悩みを抱えた方におすすめです。

更にバーチャルオフィスは住所を借りるだけでなく、荷物の受取や電話代行サービスなども行っています。

バーチャルオフィスのメリット

初期費用の削減

オフィスを構えるには賃料や保証金などの初期費用が必要です。

それ以外にも電話やインターネット回線、机やイスなどの備品の購入に発生する費用も忘れてはなりません。

フリーランスでどこでも働ける方や自宅で仕事をするという方は、住所だけを借りられるバーチャルオフィスの利用でオフィス運営に掛かる費用を大きく削減できます。

 

バーチャルオフィスを利用することによって業務をすぐに開始できる

事務所を借りる場合、入居審査やインターネット回線の開通までに時間が掛かります。

全ての手続きが終わるまで1ヶ月以上掛かることもあるので、すぐに業務を始められません。

バーチャルオフィスは最初の審査に通過すれば、自宅のインターネット回線などを使って業務をすぐに始められます。

 

バーチャルオフィスでプライバシーの確保

自宅の住所を登記場所にすると執拗なセールスの訪問を受けたり、個人情報が漏洩する可能性があります。

Google Mapなどで住所を調べれば地図も出てくるため、自宅が特定されないか不安を感じる方もいるでしょう。

バーチャルオフィスなら個人情報を守りつつ、仕事に専念できます。

会社の住所を一等地に設定することも可能なので、顧客への信用アップも期待できます。

 

バーチャルオフィスで付随したサービスが受けられる

バーチャルオフィスのサービスは住所の貸出だけではありません。

荷物受取代行、共有FAX、転送電話、電話代行などもあります。

荷物受取代行は荷物の受取先をバーチャルオフィスの住所に設定しておくと、郵便物を代わりに受け取ってくれるサービスです。

荷物を転送したり、店舗で引き取ったりできるので自分で荷物を受け取る手間がありません。

荷物の受取に自宅の住所を指定する必要が無いのも魅力です。

共有FAXはFAXをあまり使わない場合に便利です。

受信したFAXはPDFデータで届くので保管に場所を取らないのもメリットです。

専用のFAX番号を使える場合もあるので、FAXを頻繁に使うという方は検討するのも良いでしょう。

転送電話はバーチャルオフィスの電話番号に掛かってきた電話を自分の携帯電話や、別の電話番号に転送するサービスです。

個人の電話番号を知らせずに電話ができます。

電話代行サービスはバーチャルオフィスの営業日・営業時間内に電話対応をしてもらえます。

外出や打ち合わせなどで電話に出られない時に重要な要件を取り逃す心配がなく、気軽に外出できます。

個人で電話を受けると通信環境や場所によって声が聴きとり辛いことがあり、場合によっては相手にマイナスイメージを与えてしまう可能性もあります。

電話代行サービスならオフィス内での電話となるため、そのような心配はありません。

 

バーチャルオフィスでもスペースを借りることができる

普段は自宅など別の場所で仕事をしていても、商談やミーティングは違う場所で行いたいという方もいるでしょう。

バーチャルオフィスでは住所貸しの他、会議室やミーティングルームの貸出しを行っている場合がほとんどです。

自分で場所を探すことなく、落ち着いた環境で仕事の話ができるのは大きなメリットです。

 

バーチャルオフィスのデメリット

法人口座の開設がむずかしい。

バーチャルオフィスで登記をすると、法人としての銀行口座の開設が難しくなります。

振込詐欺や出会い系サイトの詐欺事件など、犯罪に関わっていた会社がバーチャルオフィスを使っていたケースが多いためです。

法人として銀行口座を開設する際はしっかりとした書類を提出し、事業内容を明確にするなど対策を行いましょう。

 

バーチャルオフィスでは融資を受けるのが難しい

創業時に事業資金の融資を受ける場合、審査が厳しくなります。

法人口座の開設と同様、事業実態が見えず詐欺などの犯罪に使われる懸念があるためです。

事業としての実態がないとみなされる場合もあるため、注意が必要です。

 

バーチャルオフィスでは他の企業と住所が重なることが多い

バーチャルオフィスは複数の企業が利用するので、住所が重複する可能性があります。

ウェブで住所検索すると、他社の情報が出てくる場合もあります。

同住所の企業の社会的信頼度が低い場合、住所を検索した顧客から悪い印象を持たれてしまうかもしれません。

住所の貸し出しを行っている企業が貸出の際、審査を行っているかチェックするのがおすすめです。

 

バーチャルオフィスを借りる上で、業種によっては事業の認可が下りない

派遣事業や古物商の事業を行う場合、バーチャルオフィスでは認可が下りません。

バーチャルオフィスを契約したものの認可が下りず、利用できなければ意味がありません。

自分の事業の届出にバーチャルオフィスが利用できるか、事前に確認する必要があります。

 

バーチャルオフィスでは社会保険や雇用保険の確認が難しい

社会保険を申請するには、法律により資金台帳など必要書類の保管が必要です。

社会保険の申請時には会社の本店に書類の保管場所は設けられているか、場所が確保できる状態なのかを確認されます。

バーチャルオフィスを利用している旨を説明し、理解してもらうことが大切です。

 

バーチャルオフィスの料金

バーチャルオフィスはオフィスの運営コストを抑えられるのが魅力の1つです。

料金はサービス内容にもよりますが、住所の貸出のみだと3,000円台~5,000円台がほとんどです。

電話代行サービスなど他のサービスを追加すると、料金は1万円台~3万円台に上がります。

それでも自分で1からオフィスを開設することを考えれば、リーズナブルな価格と言えるでしょう。

 

バーチャルオフィスに向いている人は?

バーチャルオフィスの利用に向いているのは以下のような方です。

来客が少ない。

来客がほとんどなく自分で客先に出向いたり、営業に行く業種に向いています。

例えばライターやウェブサイトの運営など、場所を選ばずに仕事ができる方におすすめです。

 

店舗が複数ある。

店舗が複数ある会社を経営している場合本店のみバーチャルオフィスにしたり、人手の要らない店舗をバーチャルオフィスにすることも可能です。

 

他に仕事場がある。

自宅など別に仕事をする場所が確保できている方には、住所のみを借りられるバーチャルオフィスは非常に便利なサービスと言えるでしょう。

一等地の住所を借りれば、顧客の信頼度アップにも繋がります。

逆に来客が多かったり、仕事場を必要としている方にバーチャルオフィスは向きません。

仕事をするスペースが欲しいのなら、レンタルスペースやレンタルオフィスを検討した方が良いでしょう。

バーチャルオフィスのまとめ

バーチャルオフィスのメリット・デメリット、いかがでしたか?

個人情報を公開せずに事業を始められるバーチャルオフィスのサービスは、フリーランスや起業をしたい方にぴったりです。

荷物受取代行や電話代行サービスなど、その他のサービスも充実しているのでサポートが受けられる安心感もあります。

自宅などで仕事をする方はバーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

投稿日:2019年1月12日 更新日:

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