2018年新古物営業法に対応している事務所

 

2018年新古物営業法に対応している貸事務所

2018年古物営業法の改正が行われることがアナウンスされました。

裏側には、通信、インターネットやスマートフォンが普及したことに加え、メルカリ、フリマアプリ、ヤフオク、アマゾンマケプレなどの中古品売買が大注目したことから全国的に古物取引をする方が一気に増加したことが要因です。

実際に一人古物商が増えていることや、全国展開を狙っている大手チェーンが増えていることは市場が伸びている証拠でもあり業界に絡む人なら嬉しいことです。

また、今回の改正は多くの古物商にとってメリットとなる改正要素です。

そこで、古物営業法の改正でどこが変わっていくのか?いつ頃から適用となるのか、確かめていきたいと思います。

弊社は空き部屋の貸し出し専門のため、具体的な法律関係は弁護士さんか古物営業に強い行政書士さんに当たってください。

今回の法改正は??

今回の改正は2ステップにわかれており、2018年10月24日より第1ステップとして 仮設店舗の届出簡易取消しの新設欠格事由の追加非対面取引の本人確認方法追加帳簿の様式主たる営業所の届出の6項目はやりはじめおります。

2段階目では改正点で1番の注目である許可単位制がスタート計画となっております。

正式な第一日は未決定ですが、公布日から2年以内にスタートさせると定められてますので、2020年4月までにはスタートされるスケジュールです。

また、キモとして、すべての古物商人は期限内に主たる営業所の届出エントリーが必要です。

そして、期限内に手続きをしない場合には古物商許可が効力が消滅してしまいます。

 

新古物営業法は微妙な変更がてんこ盛り

重要な法改正がてんこ盛りとなっておりますので、きちんと確認していくことが重要だと思います。

2018年 古物営業法 7つの改正 2018年改正の古物営業法は全部で7つ改正されています。

(古物競り斡旋業者に関わる認定申請、盗品売買防止団体に関わる承認をあわせれば8項目)

改正古物法 古物商許可手続き単位の見直し

仮設店舗の届出

簡易取消の新設

欠格事由の追加

非対面取引における本人確認方法の追加帳簿の様式について主たる営業所の届出(古物商人等が対象)

古物商許可手続き単位の見直し以外の3つの改正については、2018年10月24日よりスタ―トしています。

改正古物法の全体としては、許可手続き単位の見直しと、買受け場所の制限については緩和されています。

一方、簡易取消の新設や欠格事由の追加、非対面取引時の本人確認方法追加、帳簿様式については、新しく監視される内容となっております。

また、主たる営業所の届出においては、期限内手続きしないと効力が消滅してしまいます。

いずれにおいても、古物商許可を取得する方が増えていること、さらに全国の至る所展開する古物商が増え、市場が拡大しているいきさつを見込んだ法改正となっております。

 

改正法は好機も多い反面、やり方を忘れると営業を継続できないケースもあり

まずは取得者としてしっかりと確認しましょう。

古物営業法の改正がもちあがる時期は2段階に別れている古物営業法の改正点は大きく7項目あったとのことです。

しかしながら、実際に改正がもちあがるタイミングは2つあります。

改正の内容も非常に重要ではありますが、いつからスタートするのかを知ることも重要ですそこで、2つのチャンスがいつであるかを手中にしておきましょう。

改正一発目は2018年10月24日よりスタート

まとめ

法が変わるとき、大きなチャンスですね。

特に買い取りエリアの規制緩和はうまく利用することで商売を有利に進めることができる制度なので、ぜひ活用しましょう。

仮設店舗の届出

簡易取消の新設

欠格事由の追加

非対面取引における自身のご確認方法の追加帳簿の様式について主たる365日毎日所の届出(古物商人等が対象)

改正二発目は2020年4月24日までにはスタートされる予定古物商許可単位制度の見直しにおいては、正確な開始時が決まっておりません。

ただし、公布の日より2年以内に施行(スタート)しなけばならない決まりです。

そのため遅くても2020年4月24日までにスタートするのは確定です。

今回のチャンスをものにできるでしょうか。

 

投稿日:2018年11月24日 更新日:

執筆者: